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65歳までの継続雇用のための措置はお済みでしょうか

 少子高齢化の急速な進展に伴い、少なくとも年金支給開始年齢までは働き続けることができるようにするため、継続雇用制度の導入等による65歳までの雇用機会の確保、高年齢者等の再就職援助の強化等所要の措置を講じるため、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の一部が改正(平成16年6月11日公布:平成16年法律第103号)され、65歳までの継続雇用が平成18年4月1日から段階的に義務化されました。
対象となる労働者の有無にかかわらず、この措置が講じられていないと「改正高年齢者雇用安定法」に違反していることになりますのでご注意ください。

概要

定年(65歳未満のものに限る。)の定めをしている事業主については、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、
(1)定年の引上げ>
(2)継続雇用制度の導入
(3)定年の定めの廃止
のいずれかの措置(「高年齢者雇用確保措置」という。)を講じることが義務付けられました。
 ただし、各企業で(2)の継続雇用制度の対象となる高年齢者に関する「基準」を労使協定により定めたときは、希望者全員を対象としない制度も可能です。

※ なお、事業主が労使協定のために努力したにもかかわらず調わないときは、大企業の事業主は、平成21年3月31日まで、中小企業の事業主(常時雇用する労働者の数が300人以下である事業主をいいます。)は、平成23年3月31日までの間は、労使協定ではなく就業規則等により高年齢者に係る基準を定め、当該基準に基づく制度を導入することができます。

この高年齢者雇用確保措置に係る年齢(65歳)については、平成25年度までに年金支給開始年齢に合わせて段階的に引上げられます。
・平成18年4月1日~平成19年3月31日 :62歳
・平成19年4月1日~平成22年3月31日 :63歳
・平成22年4月1日~平成25年3月31日 :64歳
・平成25年4月1日~ :65歳

継続雇用制度の対象となった者は、当該制度の義務化年齢に当該対象者の年齢が到達した際に雇用終了となりますので、例えば、平成18年4月1日から平成19年3月31日までに60歳定年となる者についても、当該対象者が62歳に到達する平成20年度には、継続雇用制度等の雇用終了年齢が63歳となっているため、結果的に63歳までの雇用の確保が必要となります。

□ 厚生労働省の改正高齢法サイトへリンクできます。
上記の概要を掲載したリーフレット・Q&Aがダウンロードにより入手できます。

■ 詳しくは、熊本労働局職業対策課(電話:096-211-1704)又は最寄りのハローワークへお尋ねください。

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